日本道路公団
読み：にほん-どうろこうだん
外語：JH: Japan Highway Public Corporation
かつて存在した、日本の有料道路(高速道路と一般有料道路)の殆どを建設、維持、運用管理する公団で、日本道路公団法に基づく特殊法人。
概要
1956(昭和31)年4月16日設立。
組織のトップは社長ではなく総裁と呼ばれた。
総裁は2003(平成15)年までは藤井治芳(ふじい・はるほ)だったが、あまりにも愚かだったため、10月24日に石原伸晃国土交通大臣に解任された。
最後の総裁は2003(平成15)年11月20日に就任した近藤剛である。
日本道路公団は、次の道路関係四公団民営化関係4法に基づき、2005(平成17)年10月1日に三つの株式会社に移行した。
- 高速道路株式会社法
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
- 日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律
- 日本道路公団等民営化関係法施行法
該当する会社は次の三社である。
特徴
基本料金
日本道路公団管理の高速道路の料金は、原則として150円/回(ターミナルチャージ)+24.6円/kmで、消費税を加算した後、50円単位に四捨五入(24捨25入)したものだった。
また走行距離が100km〜200kmなら100kmを越える分の対距離料金が25%割引、200kmを超える分については30%の割引があり、長く走行するほどkm当りの料金単価は下がる(長距離逓減制)ことになる。
例外料金
なお、建設費が高いなどの理由でkm当りの料金が画一料金区間より高い区間も存在した。
東名の東京〜厚木、東北道の川口〜加須、関越道の練馬〜東松山などは都市圏割増により対距離料金が20%増しになっている他、中央道の高井戸〜八王子は600円固定料金(税込)となっていた。
但し東名の割増区間内や東北の20km圏内などでは20%増しの代わりに消費税は内税となっていたようだ。
料金計算
例えば、東名の東京〜横浜町田は19.7kmである。
その金額を求めるとすると、
- 24.6円/km×19.7km=484.62(距離×単価)
- 484.62円×1.2=581.544(割増)
- 581.544円+150円=731.544 (ターミナルチャージ加算)
- 750円 (50円単位に四捨五入)
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