戦後の日本の航空業界を10年以上に渡って拘束し続けた体制。あまりにも縛りつけが厳しかったことから「航空憲法」とも呼ばれる。

戦後、GHQによる航空活動禁止が解禁されると、日本には続々と航空会社が誕生した。そしてそれらの航空会社は高度成長期の競争によって日本航空と全日空、日本国内航空、東亜航空の4社に集約されていた。ここで政府は路線や運賃を政府が調整し競争を抑制することで、各航空会社を保護育成しよう考えた。これに基づき、1970(昭和45)年の閣議了解と1972(昭和47)年の運輸大臣通達が行なわれた。この各々の和暦での年から「45-47体制」と呼ばれるこの政策によって、日本航空に国際線の一元的運航と国内幹線の運航を、全日空に国内幹線とローカル線の運航を、東亜航空と日本国内航空は合併して東亜国内航空(後の日本エアシステム)となり国内ローカル線の運航を担当し体制が整えば幹線に参入する、という政策が確立した。これによって日本の航空市場における事業分野の住み分けが定められた。

しかし、1980年代に入ると、世界的な自由化の流れの中での日本の割高な航空運賃への批判が高まり、1985(昭和60)年に撤廃。その後の航空業界の自由化政策の第一歩となった。

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