アフリカにある共和国。内陸国であり、海岸線を持たない。
一般情報
- 地域: 南アフリカ
- 面積: 39荳㌣m2
- 人口: 1,310万人(2006(平成18)年)
- 首都: ハラレ
- 人種: ショナ族(75%)、ンデベレ族(20%)、白人(1%)
- 言語: 英語(en)、ショナ語(sn)、ヌデベレ語(nd)
- 宗教: 部族宗教、キリスト教
- 独立日: 1980(昭和55)年4月18日 (イギリスより)
- 国祭日: 4月18日 (独立記念日)
- 時間帯: UTC+2時間
- 国旗: 縦に緑・黄・赤・黒・赤・黄・緑で、左に「ジンバブエの鳥」が描かれる。
- 国歌: Simudzai mureza wedu weZimbabwe(ショナ語)、Blessed be the Land of Zimbabwe(英語) (邦訳例: ジンバブエの土地に祝福あれ)
通信
政情、内政
- 政体: 共和制 (複数政党制)
- 元首: 大統領(任期5年、再選可)
- 大統領: ロバート・ガブリエル・ムガベ(Robert Gabriel Mugabe) (5期目)
- 議会: 二院制
- 上院: 定員93議席(任期5年) (選出議員60人、任命議員等33人)
- 下院: 定員215議席(任期5年)
- 政府:
- 副大統領
- ジョイス・ムジュル (Joice Mujuru)
- ジョセフ・ムシカ (Joseph Msika)
- 外相: スンバラシェ・ムンベンゲグウィ (Simbarashe Mumbengegwi)
- 内政: 経済、社会は悪化しており、失業率も高く、窃盗、辻強盗、侵入強盗など治安は悪化している。これを著している現在、外務省は危険情報として「十分注意してください」旨、発表している。
大統領の任期は当初6年だったが、2007(平成19)年9月の「第18次憲法改正」にて5年に短縮された。
外交、防衛
- 外交: 欧米諸国との関係が悪く、アジア、特に支那やイラン・イスラム共和国との関係を強化している
- 軍事力
- 予算: 2億3700万米ドル (2004(平成16)年、GDPの5.9%)
- 兵役: 志願制
- 兵力: 29,000人(陸軍25,000人、空軍4,000人) (ミリタリーバランス)
経済
- 主要産業: 農業、鉱業、工業
- GNI
- 総: 32億米ドル(2006(平成18)年、世界銀行)
- 一人あたり: 340米ドル(2006(平成18)年、世界銀行)
- 通貨: 複数外貨制(2009(平成21)年1月～) 主として米ドル、南ア・ランド
支那との経済関係強化に加え、2007(平成19)年9月26日に外資系企業の株式の過半数をジンバブエの黒人に譲渡を義務づける法律が国会を通過、もってジンバブエの経済は崩壊した。
2008(平成20)年6月にはインフレ率は200万%を超え、なお歯止めが掛からない状態となった。ジンバブエの通貨はジンバブエ・ドルだったが、日本の外務省によると、公定為替レートは廃止され、2008(平成20)年7月現在の市中レートは1米ドル=約180億ZD程度、闇市場では1米ドル=約500億ZD程度としている。2008(平成20)年1月頃は、実質レートは1米ドル=約28万ZDとされていた。
2008(平成20)年8月1日には遂に「100億分の1」のデノミネーションが行なわれたが、インフレは続いた。翌年2009(平成21)年1月15日には「100兆ZD札」の導入を予告した。AFP通信によると、同日付の闇レートでは約300米ドル(日本円で約2万7000円)相当の価値になるとしていた。
実際には100兆ZD札は発行されず、「1兆分の1」のデノミネーションが行なわれ、新紙幣が発行された。
しかしもはやジンバブエドルは通貨としての価値、信用を失っており、2009(平成21)年1月29日、政府は複数外貨制を導入し、通貨を米ドルなどの外貨に移行させた。この頃には、既にジンバブエドルを使用する人はおらず、米ドルないし南アフリカランドが国内で流通していた。経済は完全に崩壊しており、失業率は国連の推測で94%とされていた。自力での再建は不可能と見込まれる。
- 1923(大正12)年: 南ローデシア(英領自治植民地)成立
- 1953(昭和28)年: ローデシア・ニアサランド連邦成立
- 1963(昭和38)年: 連邦解体
- 1965(昭和40)年: スミス政権、一方的独立宣言 「白人のためのローデシア」を掲げ、黒人弾圧
- 1968(昭和43)年: 国連安保理、対ローデシア経済制裁の決議採択
- 1980(昭和55)年: 独立、ジンバブエ共和国成立、最初のジンバブエ・ドル(ZWD)導入
- 2006(平成18)年8月1日: 1000分の1(3桁)のデノミネーション、2番目のジンバブエ・ドル(ZWN)導入
- 2007(平成19)年9月26日: 外資系企業の株式の過半数をジンバブエの黒人に譲渡を義務づける法律が国会を通過
- 2008(平成20)年8月1日: 100億分の1(10桁)のデノミネーション、3番目のジンバブエ・ドル(ZWR)導入
- 2009(平成21)年1月15日: 100兆ジンバブエドル札の導入を予告(未実施)
- 2009(平成21)年1月29日: 通貨が米ドル、南アフリカランドに移行した
- 2009(平成21)年2月2日: 1兆分の1(12桁)のデノミネーション、4番目のジンバブエ・ドル(ZWL)導入
- 2009(平成21)年2月: 公務員の給料が米ドルで支払われるようになった(実質的なジンバブエ・ドルの廃止)
- 2009(平成21)年4月12日: 政府は、少なくとも1年は新たなジンバブエ・ドルの発行はしない(出来ない)と表明
- 2009(平成21)年10月: 中央銀行総裁が、ジンバブエ・ドルについて「イグノーベル賞」を受賞
- 2015(平成27)年6月11日: 中央銀行、ジンバブエ・ドルの廃止を公式発表
- 少数派の白人が政権を握っていたが、民主選挙により黒人政治家が増えた
- 遂に黒人大統領が誕生
- 「植民地時代に強奪した白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限委譲命令」の法案を提出、可決
- 大半の白人が安値で土地資産を売り払い、外国へ
- 外資系企業に対し「保有株式の過半数を譲渡せよ。逆らったら逮捕」法案を提出、可決
- 外資系企業は国外逃亡
- 国連含め、どこの国も経済制裁をしていないのに、経済制裁と同じ状態に陥った
- あらゆる物資が不足するため、「市場に出回る物資が国内で不足するなら、持つ者は絶対に市場で売れ」法案を提出、可決
- 物資の強制売却で、更に物資不足が深刻化する
- 需給バランスが崩れて高値になり、買えなくなる人が続出
- 「物資を絶対に安値で売れ」法案を提出、可決
- 仕入れ価格より安価に売らねばならなくなり、当然利益が出ないので国内企業は続々と倒産
- これまで安定していた経済は一変、一年経たずに驚異の失業率とハイパーインフレを達成
- 失業者が物資の強奪などを始め、治安の猛烈な悪化。交通機関や警察機関も無機能化する
全く信じがたいことだが、これは21世紀の出来事である。
2008(平成20)年、ロバート・ガブリエル・ムガベは国家独裁をもくろみ、大統領選を混乱に陥れた。
選挙では反大統領派の民主変革運動(MDC)が勝利し最大野党となるが、2008(平成20)年6月23日にMDC本部を家宅捜索、支持者60人以上を拘束するなどした。大統領は野党への弾圧を緩めず、5選へ向けて強行突破を図る構えをあらわにした。
国際社会は大統領に大して強い抗議をしているが、そんな中、イギリスのエリザベス女王は2008(平成20)年6月25日、1994(平成6)年に与えられた名誉ナイト爵位を剥奪した。この爵位は、反植民地闘争の英雄とし、当時のメージャー首相から授与されたものであった。
大統領選挙は結局ムガベが五選を果たし、大統領就任式を強行するに至った。
報道の自由は存在しない。特に、国外のマスメディアの取材は禁止されている。
- ザンビア共和国
- モザンビーク共和国
- 南アフリカ共和国
- ボツワナ共和国
- ナミビア共和国
関連するリンク
外務省 ジンバブエ共和国
所属する地域
アフリカ
