特殊会社
読み：とくしゅがいしゃ
特別法上の会社の総称。
概要
特定の会社を設定するために特別法が制定され、それによって設立され諸般の特殊的法規に服する会社のこと。
いずれも株式会社として設立されており、法律上別段の規定のない限り会社法(またはかつての商法)の規定の適用を受ける。
これらの法人には政府または特殊法人からの出資があり、役員の選任、事業計画の作成などの面で政府の関与があるが、一般的に他の特殊法人より政府の関与は緩やかであり、最も企業的色彩の濃いものである。
特殊会社
主な特殊会社
大東亜戦争中までは数多く存在したが、現在ではその数を大きく減らしている。
殆どの特殊会社は特殊法人だが、※を附した会社は例外として特殊法人ではない。
現在は、主に次のような会社がある。基本的に、いずれかの省庁の所管に入る(順不同)。
- 総務省
- 日本電信電話株式会社 (日本電信電話株式会社等に関する法律)
- 東日本電信電話株式会社 (同上)
- 西日本電信電話株式会社 (同上)
- 日本郵政株式会社 (日本郵政株式会社法)
- 郵便事業株式会社 (郵便事業株式会社法)
- 郵便局株式会社 (郵便局株式会社法)
- (株式会社ゆうちょ銀行) (郵政民営化法)
- (株式会社かんぽ生命保険) (郵政民営化法)
- 財務省
- 日本たばこ産業株式会社 (日本たばこ産業株式会社法)
- 株式会社日本政策投資銀行 (株式会社日本政策投資銀行法)
- 株式会社商工組合中央金庫 (株式会社商工組合中央金庫法)
- 株式会社日本政策金融公庫 (株式会社日本政策金融公庫法)
- 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 (電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律)
- 国土交通省
- (鉄道)
- (道路)
- (空港)
- 成田国際空港株式会社 (成田国際空港株式会社法)
- 関西国際空港株式会社 (関西国際空港株式会社法)
- 中部国際空港株式会社 ※ (中部国際空港の設置及び管理に関する法律)
- 経済産業省
- 日本アルコール産業株式会社 (日本アルコール産業株式会社法)
- 東京中小企業投資育成株式会社 ※ (中小企業投資育成株式会社法)
- 名古屋中小企業投資育成株式会社 ※ (同上)
- 大阪中小企業投資育成株式会社 ※ (同上)
- 環境省
- 日本環境安全事業株式会社 (日本環境安全事業株式会社法)
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