国旗及び国歌に関する法律 - 通信用語の基礎知識

日本国の法律の一つで、日本国の国旗と国歌を定める法律。

情報

概要

沿革

内容

本則条文2条と、附則3項、別記2点からなる。

特徴

法の制定まで

そもそも、保守系が全員、この法律に諸手を挙げて賛成していたわけではない。もちろん彼らは日章旗と君が代が国旗・国歌であることを微塵も疑ってはいないのだが、これが法制化されるとなると、あるいはいずれ「法改正」によって違うものが制定されてしまう恐れがあった。これを危惧したのである。

法案提出後、本会議に至るまでに、民主党保守派から修正案が提出されていた。

野党民主党提出の修正案は、国旗のみを定め国旗法とし、国歌は慣例のまま残す、というものであった。

1999(平成11)年8月9日の本会議では、修正案は衆参両院で否決され、原案が可決、成立した。

なお、原案に賛成票を投じたのは、与党の自自公三党(自由民主党・自由党・公明党)と、民主党の一部議員である(民主党は党議拘束を掛けなかったため)。

法の背景

本来ならばこのような法律は無くても問題はなかった。普通の人ならば、国旗は日の丸(日章旗)、国歌は君が代である慣例を疑ったりしないからである。

1990年代末頃より、当時の文部省(現在の文部科学省)が公教育において日章旗の掲揚と、君が代の斉唱を徹底するよう指導を始めた。

これに対し、日教組などの反日組織は、「法律で規定されていないから」として反国旗・反国歌・反日教育を続けた。

1999(平成11)年には、日教組からの攻撃に耐えかね、卒業式当日に広島県立世羅高等学校の校長が自殺するという事件が発生するに至り、やむを得ず法制化を進めることになった。

法の制定後

法制定以降、日教組などの反日組織は、日本国憲法第19条で規定された国民の「思想・良心の自由(内心の自由)」の侵害だと主張するようになった。

しかし、公務員がこのような政治的言動を取ることは、次の法律に反する違法行為となる。

つまり、明確に犯罪であるので、発言に際してはまず辞職する必要がある。