番号ポータビリティ (固定電話)
読み：ばんごうポータビリティ
外語：Number Portability

　事業者間ポータビリティともいい、利用者が契約する電気通信事業者(電話会社など)を変更しても、今まで使用していた電気通信番号(要するに電話番号のこと)を変更せずにそのまま使用できるようにすること。
目次
変更の条件
　2000(平成12)年12月31日施行の電気通信事業法施行規則第23条の4第2項の表「端末系交換機能」により定義される。
　但し、条件はあくまで事業者間のポータビリティであって、住居位置に関するポータビリティは想定されておらず、利用者の局番に変更が無いことを前提としている。
　つまり、対象は一般加入電話番号とISDN番号、そして着信課金サービス(0120で始まるフリーダイヤルなど)用の番号に限られており、特に前二者は「利用者が同一住所において事業者を変更する場合」に限定されている。
電話番号
ロケーションポータビリティ
　日本の電話番号は(海外も一般に同様であるが)、市外局番‐市内局番‐加入者番号の形式で構成されていて、あくまで住居地域に縛られた(より具体的には、市内交換機の設置場所に縛られた)形式となっており、容易には電話システム自体を変更することはできない。
　引っ越しても番号を変えたくないという需要はあるが、現実に、実現する意味もメリットも殆どないので、今後もこのような機構(一般にロケーションポータビリティと呼ばれている)は行なわれないと思われる。
例外
　例外的に、交換機が同じ地区内の引っ越しであれば、前の番号を継続利用することはできる。
　しかしここで、A社発行の番号を番号ポータビリティーによりB社で利用している場合には、B社と契約したまま転居することが認められない。なぜなら、上述のように「利用者が同一住所において事業者を変更する場合」が前提だからである。そこで、B社との契約終了→A社へ番号返還→新居でA社の電話開通→B社との契約へ移行という手順を踏まなければいけない。この最後の段階では、移行までに1ヶ月程度のタイムラグが生じる。
　また、A社からB社へ乗り換えた人間が、さらにC社に乗り換える場合も、「B社との契約終了→A社に番号返還→C社と契約」のような手順を踏むことになる。
料金形態
　このサービスで一番損するのはNTTだが、1接続あたり0.0025円が利用事業者からNTTに支払われるので、まるっきりNTTの損という訳ではない。
　いずれに於いても、NTTと同じ地平や土俵で競争するのは不可能なのである。
　因みに、電話会社によっては番号ポータビリティでの契約では毎月の料金が発生することがある。
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