特定秘密の保護に関する法律
読み：とくていひみつの-ほごにかんする-ほうりつ

　国の安全保障に関して特に重要な情報を「特定秘密」に指定して取り扱う人を限定し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとする人を処罰することによって、特定秘密を守るための法律。
目次
情報
概要
沿革
目的と趣旨
　国防、外交、特定有害活動(スパイ活動)、及びテロリズムの防止に関する情報が、敵国やテロリストに漏洩しないよう保護するための、スパイ防止法の一種である。
　指定される特定秘密は後述するが、安倍総理は「42万件の特定秘密情報のうち9割は衛星写真、残りは自衛隊などが用いる暗号に関わるもの。衛星写真は写っているものが秘密ではなくなっても、どれだけの解像度の衛星を持っていたかが特定秘密にあたる」とした。
　これに対して反対したり、これらの情報も隠さず公開すべきだ、というのは、地球の常識では、スパイである。
民主党対案
　民主党は、一応、対案を出した。対案の趣旨は次の通りである。
　全く正反対のスパイ推進法案であり、民主党とは議論する価値もなかった。
報道での反論
　朝日新聞やサヨクが、この法案でしきりに「不当逮捕される」「秘密の指定が曖昧」などとして反対した。しかし彼らは、人権擁護法案の時には、何も言わなかった。
　理由は次の通りである。
特定秘密の指定
　特定秘密の指定は、法 第三条により、次のような事項であると定義されている。
審議
衆議院
参議院
　賛成130票、反対82票。
反対者
報道
　左傾新聞やテレビなどは、徹底的な反対報道を繰り広げた。
　自民党が長く日本の政治を担っている頃には使われていたが、民主党が政権を取っていた間は「なり」を潜めていた用語「緊急上程」「強行採決」などの用語が、数年ぶりに復活した。
団体
　報道によると、次のような団体が、反対・懸念を表明した。
　また、法案成立後は、これら団体が抗議声明を出している。
ジャーナリスト
　ジャーナリストらを中心として、「知る権利侵害、廃案を」と訴えた。
　反対を訴えたのは、以下である(50音順)。
研究者
　樋口陽一・東北大名誉教授(憲法学)、加藤陽子・東京大教授(歴史学)、姜尚中・聖学院大教授(政治学)。佐和隆光・京都大名誉教授(経済学)らを中心として反対学者が集まっているという。
　特定秘密保護法案の廃案を求める声明を出した研究者(2013(平成25)年11月28日現在)は、以下である(50音順)。
表現人の会
　2013(平成25)年12月3日の日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によると、「特定秘密保護法案に反対する音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会」(表現人の会)が2日、立ちあげられ、「『特定秘密保護法案』に反対する声明」を発表したとする。
　声明では、法案が「平和で民主的な社会を基盤として成り立つ、音楽・芸能、美術、文学、映画、写真などの創造的な営みや、出版・報道・放送など、さまざまな表現活動の自由を損なうもの」とし、「衆議院での強行採決に強く抗議し、すみやかに廃案」を求めている。
　同日午後4時現在、28人の発起人代表をはじめ、91人が発起人に名を連ねているとされる。
　表現人の会の発起人代表28人は以下とされている。
映画人の会
　2013(平成25)年12月3日、「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」が発足し、4日間で264人が賛同したという。
　名前が知られている賛同者は以下の通りである。
　撮影監督、映画館主、評論家らのほか、映画ファン約60人も加わったという。
演劇人
　2013(平成25)年11月20日の日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によると、「私たち演劇人は反対します」として23団体が緊急アピールをしたという。
　23劇団による秘密保護法反対の緊急アピールに名前を連ねた劇団は次のとおりである。
宗教界
　宗教界も、廃案を求める要望を出したという。
　報道がある中では、次が反対している。
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