特殊法人 - 通信用語の基礎知識

特殊法人法に定められた法人で、半官半民組織である。

概要

民間企業では採算を取ることが難しい業態だが、有益と考えられるものについて、半官半民でこれを実現させることを目的とした法人である。

特殊法人そのものは往々にして存在価値が認められるものが多いものの、近年では公務員の天下り先として悪用されるケースが多々あり、評判が悪化した。かくして、特殊法人等改革基本法が制定され、特殊法人は廃止、縮小、民営化、独立行政法人化などの道を歩まざるを得なくなった。

特徴

民間扱い

特殊法人職員は、公務員ではなく民間扱いである。

NTTやJRなどの例外はリストラがあるが、それ以外については「特殊法人職員は絶対失業しない民間人」と揶揄される。

ちなみに、財団法人日本交通公社の営業部門が独立民営化された株式会社ジェイティービー(旧・株式会社日本交通公社)は、設立時点から完全な民間会社である。

現状

特殊法人の評判が悪化して以降、次々と完全民営化などされ、残る特殊法人は僅かとなった。

残った特殊法人も、NHKやJRAなど評判の悪いものがあり、速やかな完全民営化または解散が求められているものもある。

特殊法人

主な特殊法人

現存する特殊法人は次の通りである(順不同)。

準特殊法人

特殊法人ではないが、事実上特殊法人として扱われる組織に、次のようなものがある/あった(順不同)。

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